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失業された方からのご質問(離職の際のトラブル解決)

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4.離職の際のトラブル解決

Q62. 離職前の会社との間で、労働に関するトラブルが発生しているのですが、公的な相談機関を教えてください。

A62. 全国の都道府県労働局や労働基準監督署等に設置されている「総合労働相談コーナー」では、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野のご相談について、無料で専門の相談員が面談又は電話にてお受けしております。

最近では、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働関係紛争」といいます。)に関する相談が増加しておりますが、「総合労働相談コーナー」では、ご相談内容に応じて、個別労働関係紛争の解決を図るための制度についてもご説明させていただいております。

個別労働関係紛争解決のため、厚生労働省が実施しているものとしては、この「総合労働相談コーナー」での相談のほか、「都道府県労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」があります。

これらは労働問題の専門家を活用して実施しているとともに、比較的、簡易・迅速な解決の促進が可能な制度です。加えて、個別労働関係紛争は、労働者と事業主との継続的な人間関係が前提となっていることから、その円満な解決のためには、裁判で白黒をはっきりさせるよりも、職場慣行等を踏まえつつ、紛争の実情に即した柔軟な解決を図る方が望ましい場合もあるため、その点においてもメリットがあると考えられます。

このほか個別労働関係紛争の解決の方法としては、裁判所で実施している労働審判委員会による「労働審判制度」や「民間が行う和解のあっせん・調停手続新規ウインドウで開きます」などの制度がありますので、まずはこの「総合労働相談コーナー」や「日本司法支援センター(愛称:法テラス)」(Q66参照)へお問い合わせください。

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Q63. 会社から退職金が支払われず、困っています。

A63. 使用者が退職金制度を設けた時は、適用される労働者の範囲等、法定事項を退職金に関する規程として就業規則に記載しなければなりません。退職金は、原則として、会社の就業規則に退職金に関する規程がある場合はそれに基づいて支払われることとなりますので、まずは会社の就業規則に退職金に関する規程があるか否かを確認する必要があります。就業規則又は退職金規程を見たことがない、あるいはすぐに確認できないというような場合には、使用者は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることとされております(労働基準法第106条第1項)ので、使用者に対し開示を請求してください。

就業規則に、退職金に関する規程があるにもかかわらず、使用者が退職金を支払わないような場合には、就業規則に基づいて、退職金の額を確定し、金額、期日等を明記した文書で請求するのが望ましいですが、具体的な請求の方法は、各労働基準監督署に相談してみてください。

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Q64. 賃金が支払われないまま、勤めていた会社が倒産してしまいました。何とか賃金を支払ってもらうことはできないでしょうか。

A64. 企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する「未払賃金立替払制度」を全国の労働基準監督署及び(独)労働者健康福祉機構で実施しています。

立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。

  1. 使用者が、

    (1) 1年以上事業活動を行っていたこと

    (2) 倒産したこと

    大きく分けて次の2つの場合があります。

    (a)法律上の倒産(破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合)
    この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。

    (b)事実上の倒産(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
    この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行ってください。

  2. 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

これらの要件の判断をはじめとして、未払賃金立替払制度については、まずは最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

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Q65. 離職の際の法的トラブルに関して、どこに相談したらよいのか分かりません。問い合わせができる窓口があれば教えてください。
また、弁護士等に依頼して訴訟を提起したいのですが、お金がありません。弁護士費用等を援助してもらえる制度があれば教えてください。

A65. 離職の際の法的トラブルに関する相談をどこにしたらよいのか分からない場合には、「日本司法支援センター(愛称:法テラス)」にお問い合わせください。

法テラスでは、専門オペレーターが電話で対応するコールセンターを設置しているほか、全国50か所にある地方事務所及びその支部や出張所等において、専門の職員が労働問題を含む様々な法的トラブルに関し、相談者の相談内容に応じて、紛争の解決に役立つ法制度や身近な相談窓口に関する情報を無料で提供しております。

また、法テラスでは、経済的に余裕がない方が弁護士等に依頼して訴訟を提起したいとお考えの場合に、民事裁判手続等に要する弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶助業務も行っております。

まずは、法テラスコールセンターへ気軽にお問い合わせください。

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