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失業された方からのご質問（就職活動等の支援）
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2．就職活動等の支援
各種支援施策
Q28. 就職活動を進めていく上で、まずどこに相談したらよいでしょうか。
A28. ハローワークでは、就職活動を行う求職者のために、次のような総合的な就職支援サービスを無料で行っています。
就職活動を進めるにあたっては、まずお近くのハローワークへお越しになり、相談をしてください。
- 窓口での職業相談・職業紹介
- 雇用保険の給付
- 求人情報の提供、職業や仕事に関する各種情報の提供・相談、職業訓練の受講あっせん、 各種職業講習・セミナーなどの就職に関する各種のサービス
なお、ハローワークでは、対象者の特性に応じた専門的な支援を行うため、庁内に各種の専門相談窓口（コーナー）を設置しているとともに、庁外においても次のような各種専門的出先窓口を設けて、きめ細かな支援を行っております。詳しくはお近くのハローワークへお問い合わせください。
各種専門的出先窓口
- 人材銀行
- マザーズハローワーク
- 新卒応援ハローワーク
- 外国人雇用サービスセンター
- ふるさとハローワーク
- キャリアアップハローワーク など
→お問い合わせ先：
Q29. 学生ですが、今後の就職活動に際して、就職支援を行ってくれるところを教えてください。
A29. 新卒応援ハローワークでは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生さんや、卒業後未就職の方を対象に、全国ネットワークによる豊富な求人情報の提供、仕事探しに当たっての各種相談受付、就職活動に役立つ各種セミナーの開催等による就職活動の支援をしています。
また、全国のハローワーク及び新卒応援ハローワークでは、以下の支援も行っており、卒業後でも利用できますので、まずはご相談ください。
- 採用内定取消しの通知を受けた場合や、内定辞退を強要された場合の対応についてのアドバイス
- 入職時期繰下げ（自宅待機、入社日の延期など）の通知を受けた場合の対応についてのアドバイス
- 全国の学卒求人の情報提供、職業紹介の実施など、就職活動のサポート
→お問い合わせ先：
Q30. 若者の就職活動や職業訓練などを支援する制度としてどのようなものがありますか。
A30. 国においては若者の就職活動や職業訓練などの支援について、さまざまな制度を設けています。主なものは以下のとおりです。
(1) ハローワークにおけるフリーター等に対する正規雇用化の支援
ハローワークにおいては、就職活動を行う求職者のための窓口における職業相談・職業紹介のほかに、フリーター等の若者を対象に、就職活動に関する個別相談・指導助言、フリーター向け求人の確保、継続的な求人情報の提供、面接会の開催、職業紹介、職業後の職場定着支援など、正規雇用化のための一貫した支援を行っています。
平成24年度から特にフリーター等の多い地域には、専門の支援拠点として「わかものハローワーク」「わかもの支援コーナー」等を設置しています。
(2) ジョブカフェにおける支援
「若者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）」では、適性判断、カウンセリング、職業紹介等就職関連サービスをワンストップで提供しています。現在46の都道府県に設置しており、各地域の特色を生かして就職セミナーや職場体験、カウンセリングや職業相談・職業紹介などさまざまなサービスを行っています。
(3) トライアル雇用制度等の助成制度の活用による就職促進
トライアル雇用
職業経験、技能、知識等から就職が困難な方について、ハローワークの紹介により、企業において一定期間（原則3か月）試行的に雇用することにより、常用雇用への移行を促進しています。
(4) ジョブ・カード制度による若者の職業能力開発機会の提供
ジョブ・カード制度は、フリーター等の正社員経験が少ない若者を対象に、ハローワークでジョブ・カードを活用したきめ細かなキャリア・コンサルティングを行い、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供することにより正社員へと導く制度です。
(5) 地域若者サポートステーション事業
ニート状態にある若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供しています。
※ その他、若年者雇用対策に関するトピックス、データ・資料等については、以下のホームページをご覧ください。
→お問い合わせ先：
(1)、(3)、(4)について：公共職業安定所（ハローワーク）
(2)について：ジョブカフェ
Q31. 母子家庭の母の就職活動や職業訓練などを支援する制度としてどのようなものがありますか。
A31. 母子家庭の母の方に対する就業相談・就職支援については次のような支援策があります。
(1) ハローワーク（マザーズハローワーク）
全国のハローワークでは、母子家庭の母に対してきめ細かな職業相談・職業紹介を行っております。
また、全国13か所に設置された「マザーズハローワーク」や、ハローワーク内に設置された「マザーズコーナー」においては、子育てをしながら就職を希望している女性等に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行っており、子供連れの方でも来所しやすい環境を整備しておりますので、お子さんとご一緒でも安心して来所できます。
(2) 母子家庭等就業・自立支援センター
都道府県・指定都市・中核市においては「母子家庭等就業・自立支援センター」を設置して（母子福祉団体や社会福祉協議会等に運営委託）、母子家庭の母の方に対する就業相談・講習会等の各種就業支援を行っています。
また、母子家庭の母の方に対する職業能力開発については次のような支援策があります。
(1) 公的な職業訓練
イ 「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」
離職して求職中の母子家庭の母の方は、ハローワークからの受講のあっせんを受けて、再就職に必要な技能及び知識を習得するための「公共職業訓練（Q34参照）（原則3ヶ月～1年間）」を無料で受講することができます。
また、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」と、医療事務、介護・福祉、IT等の特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある「求職者支援訓練」（3ヶ月～6ヶ月）も、同じく無料で受講することができます。
ロ 訓練中の生活費支援
雇用保険の受給資格のある方は、ハローワークの受講指示を受けて訓練を受けることにより、基本手当を受給しながら公共職業訓練を受けることができ、また訓練期間（最長2年間）が所定給付日数（90～330日）を超えたとしても、その超えた日の分もその手当を受給できます（「訓練延長給付」）。
また、雇用保険受給資格のない方のうち一定の要件を満たす場合は、「求職者支援訓練」「公共職業訓練」の受講中、「職業訓練受講給付金」や「訓練手当」を受給することができます。
ハ 職業訓練を受けやすくするための支援
福祉事務所等の行う自立支援プログラムに基づく就労支援を受けている母子家庭の母の方は、「公共職業訓練」を受講するに当たって、ビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習などを行う4～5日程度の「準備講習」を無料で受講することもできます。
(2) 民間の教育訓練を自主的に受講した場合の支援
イ 雇用の一般保険被保険者の方（又は、一般被保険者であった方）（教育訓練給付）
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）は、自主的に、専門学校などで厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合、「教育訓練給付（Q35）」を受給することができます。
ロ 教育訓練給付の要件を満たさない方（自立支援教育訓練給付金）
「教育訓練給付」の対象者に該当しない母子家庭の母の方であっても、地方自治体が実施する自立支援教育訓練給付金事業により同様の「自立支援教育訓練給付金」を受給することができます。
(3) 看護師・介護福祉士・保育士などの養成機関に通う場合の支援（高等技能訓練促進費・入学支援修了一時金）
母子家庭の母の方が、看護師、介護福祉士、保育士などの養成機関に2年以上通う場合に、地方自治体が実施する高等技能訓練促進費等事業により、修業期間の全期間（上限2年）について「高等技能訓練促進費」（住民税非課税世帯：月額10万円、住民税課税世帯：月額7万5百円）を受給することができます。
(4) 知識技能の習得に必要な資金の貸付（母子福祉資金貸付金）
母子家庭の母の方が、就職するために必要な知識技能を習得するための資金や知識技能習得期間中の生活費などが必要となった場合、「母子福祉資金貸付金」の貸付けを受けることができます。
→お問い合わせ先：
職業相談・職業紹介、公共職業訓練（準備講習）、基金訓練、
雇用保険、訓練・生活支援給付、訓練手当、教育訓練給付：
公共職業安定所（ハローワーク）
自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、入学支援修了一時金：
お住まいの自治体（町村在住者は都道府県）の担当窓口
母子寡婦福祉貸付金：お住まいの市町村の担当窓口
Q32. 福祉の仕事に携わりたいと思い、福祉関係の資格を取得するための勉強を始めたいのですが、福祉関係の資格にはどのようなものがあるのでしょうか。
A32. 福祉に関連する資格や研修制度には、様々なものがありますが、主なものとして、「介護福祉士」、「社会福祉士」、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」、「介護職員初任者研修」等が挙げられます。
各資格・研修制度の概要は次のとおりです。
- 介護福祉士
国家資格であり、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者の心身の状況に応じた介護を行い、また、介護者等に対して介護に関する指導を行います。 - 社会福祉士
国家資格であり、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害又は環境上の理由により、日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師などの保健医療サービスを提供する者との連絡及び調整を行います。 - 介護支援専門員（ケアマネジャー）
都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を修了することで得られる資格であり、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術をもって、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等が心身の状況等に応じた適切なサービスを利用できるよう市町村、事業者等との連携調整等を行います。 - 介護職員初任者研修
介護事業所・施設で働く上で必要となる基本的な知識・技術を修得するため、都道府県が実施する研修であり、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活の世話を行います。なお、本研修を修了することで、訪問介護員（ホームヘルパー）として業務に従事することができます。
その他、福祉関係の資格に関する情報については、「福祉人材バンク」・「福祉人材センター」のホームページにおいて提供していますので、詳しくは、「福祉のお仕事」をご覧ください。
職業訓練
Q33. 現在失業中ですが、就職に活かせる技能や知識を身につけるために職業訓練を受講したいと考えています。どのような訓練コースがあり、どのようにしたらそれを受けることができるのでしょうか。
A33. 離職者の方が再就職に必要な技能及び知識を習得するため、職業能力開発促進法に基づき、次のような「公共職業訓練（離職者訓練）」を実施しています。
- 公共職業訓練の実施主体と内容
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設として、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センターを設置し、職業訓練を実施しています。訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、テクニカルオペレーション科など多岐にわたっています。
また、都道府県では、公共職業能力開発施設のほか、専修学校や大学・大学院、NPO（特定非営利活動法人）、事業所等の民間の教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施しています。訓練内容は、OA事務科、経理事務科、介護サービス科等の職種を中心に多様なコースがあります。 - 公共職業訓練の受講の手続
離職者の方がこれらの「公共職業訓練（離職者訓練）」を受けるためには、ハローワークから受講のあっせんの手続を受けることが必要です。
具体的には、まず、ハローワークに求職申込を行い、職業相談を行う中で訓練コースを選びます。次にハローワークを通じて公共職業能力開発施設等にその訓練コースの受講申込をします。一定の選考（面接・筆記問題等）が行われる場合もあります。公共職業能力開発施設等から受講決定がされると、ハローワークから正式な受講のあっせんの書類の発行を受けることになります。 - 公共職業訓練の受講料
離職者の方は受講料が無料です。ただしテキスト代等の実費を負担いただく場合があります。 - 公共職業訓練受講中の雇用保険（基本手当等）の受給
雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）の受給資格者は、ハローワークの受講指示を受けて訓練を受けることにより基本手当を受給しながら公共職業訓練を受講することができ、また訓練期間（最長2年間）が所定給付日数（90～330日）を超えたとしても、その超えた日の分もその手当を受給できます（「訓練延長給付」）。
※ 詳しくは、ハローワーク、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構及び各都道府県の公共職業能力開発施設にお問い合わせいただくか、以下のホームページをご覧ください。
- 離職者に対する公的な職業訓練の概要
- 公共職業訓練（離職者訓練）の概要
- 公共職業訓練（離職者訓練）のコース検索
※ なお、求職者のための職業訓練については、「公共職業訓練（離職者訓練）」のほか、「求職者支援訓練」や「ジョブ・カード制度（Q36参照）」、あるいは「若年者の就職支援（Q31参照）」や「母子家庭の母の就職支援（Q32参照）」として行われる特別な訓練などがあります。
→お問い合わせ先：
都道府県の公共職業能力開発施設
Q34. 民間の教育訓練施設で実施している教育訓練講座の受講料の一部を助成する制度があると聞きましたが、どのようなものなのですか。
A34. 雇用保険の給付制度のひとつに、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給付制度があります。
この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給するものです。平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。教育訓練給付の申請手続きについては、インターネットのホームページでご覧になれます。また、具体的な支給要件等については、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）にお問い合わせください。
教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、介護福祉士、社会保険労務士資格などをめざす講座など、働く人の職業能力開発を支援する多彩な講座が指定されています。指定内容は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワーク（公共職業安定所）で閲覧できるほか、インターネットの厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムでもご覧になれます。
→お問い合わせ先：
Q35. 正社員として働いた経験が少ないのですが、正社員化を支援してくれるジョブ・カード制度という制度があると聞きました。どのような内容の制度なのでしょうか。
A35. ジョブ・カード制度は、フリーター等の正社員経験が少ない方を対象に、ハローワークなどでジョブ・カードを活用したきめ細かなキャリア・コンサルティングを行い、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供することにより正社員を目指していただく制度です。
制度の詳しい内容については、最寄りのハローワークまでご相談ください。
→お問い合わせ先：
就農相談・創業支援
Q36. 農林漁業に興味があるのですが、これまで全く農林漁業の経験がありません。農林漁業に関して相談する機関を教えてください。
A36. 厚生労働省では、ハローワークの農林漁業就職支援コーナー等において、農林漁業求人情報の提供、職業相談、職業紹介と農林漁業の就業に関する関連情報（相談機関の案内等）の提供を行っています。
また、「全国新規就農相談センター」や「都道府県新規就農相談センター」では、農業をはじめようとする方の相談、就農に関する情報（農業実習を受け入れる農家の情報、農業の技術・経営について、就農にあたっての融資や補助等の農業施策、農村での生活等）の提供、関係する機関・団体の紹介等を行っています。
「林業労働力確保支援センター」では、林業への就業の円滑化等を推進するため、就業希望者に対する就業相談、就業情報の提供等を行っており、「漁業就業者確保育成センター」では、漁業に関心のある方を対象に就業相談に応じています。
詳しくは、下記の相談機関までお問い合わせください。
→お問い合わせ先：
Q37. 新しく会社を創業したいのですが、創業に関する相談先を教えてください。
A37. 経済産業省では、（独）中小企業基盤整備機構や中小企業支援センターを整備しており、これらの中小企業支援機関では、民間の専門家を活用し、窓口相談や専門家派遣事業を行うことにより、中小・小規模企業が抱える様々な経営課題の解決をサポートしております。また、『経営相談ホットライン』（TEL：0570－009111）を開設し、どこからでもお近くの（独）中小企業基盤整備機構各支部につながり、創業等のご相談に応じています。
このほか、創業希望者を対象に創業に向けての経営ノウハウ等実践能力の修得を支援する創業塾を全国商工会連合会、日本商工会議所において実施しております。
→お問い合わせ先：
Q38. 創業に伴う費用を援助してもらえるところを教えてください。
A38. 創業に伴う費用を助成する制度としては、公共職業安定所（ハローワーク）が支給窓口となっている「地域雇用開発助成金」があります。
そのほか、次に掲げる公的機関においてそれぞれ創業に伴う支援（下記は支援の例）を行っております。詳しくはそれぞれのお問い合わせ先にお尋ねください。
- 日本政策金融公庫
- 開業前もしくは開業後税務申告を2期終えられていない中小企業者に対して1500万円まで無担保、無保証で融資を行う「新創業融資制度」
- 沖縄振興開発金融公庫
- 開業前もしくは開業後税務申告を2期終えられていない中小企業者に対して1500万円まで無担保、無保証で融資を行う「新創業融資制度」
→お問い合わせ先：