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失業された方からのご質問(失業後の生活に関する情報)

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1.失業後の生活に関する情報

雇用保険制度

Q1. 離職したため雇用保険を受給しようと思うのですが、制度と受給手続のあらましを教えてください。

A1. 会社などで雇用されていた方が離職した場合、失業中の生活を心配しないで再就職活動ができるよう、一定の要件を満たせば、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」を受けることができます。

雇用保険の「基本手当」は、雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職して、次の1.及び2.のいずれにもあてはまる場合に支給されます。

  1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
  2. 離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
    ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

基本手当の支給を受けることができる日数(基本手当の所定給付日数)は、年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職理由などによって、90日~360日の間で決定されます。

基本手当の1日当たりの額(基本手当日額)は、離職日の直前の6か月の賃金日額(賞与等は含みません)の50%~80%(60~64歳については45~80%)です(上限額あり)。

雇用保険の「基本手当」を受けるためには、ハローワークにおいて所定の手続きをする必要があります。詳しくは、Q2~Q12や下記ホームページをご覧いただくか、お近くのハローワークにお問い合わせください。

→お問い合わせ先:

Q2. 雇用保険の被保険者となる要件を教えてください。

A2. 雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、次の1.及び2.のいずれにも該当する場合には、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。

  1. 31日以上の雇用見込みがあること。
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

※ 詳細につきましては、公共職業安定所(ハローワーク)にご確認ください。

また、事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所(ハローワーク)に届け出なくてはなりません。この被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益が生じることもあります。

届出が適正になされているか否かは、雇用保険被保険者証及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書により確認することができます。また、雇用保険の被保険者資格取得の届出が適正になされているか否かの確認を労働者の方々自らが公共職業安定所(ハローワーク)に照会できる仕組みも設けておりますのでご活用ください。なお、来所の際には本人・住所確認書類をお持ちください。

→お問い合わせ先:

Q3. 雇用保険の基本手当が受給できる場合とはどのような場合ですか。

A3. 基本手当の支給を受けることができる資格を受給資格といい、この資格がある方を受給資格者といいます。この受給資格者の方が雇用保険の基本手当を受給するには、居住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に求職の申込みをしていただき、受給資格が確認され、決定された方について、原則として4週間に1回、当該公共職業安定所に来所して失業の認定を受けていただく必要があります。

受給資格者となるのは、次のいずれにも該当する方です。

  1. 失業(離職し、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること。)していること。
  2. 離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること。

(ただし、解雇・倒産等により離職した方(特定受給資格者)又は期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した方等(特定理由離職者)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。)

※ 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

※ 特定受給資格者及び特定理由離職者について詳しくはQ4又は以下ホームページをご参照ください。

→お問い合わせ先:

Q4. 雇用保険の基本手当は、どのくらいの期間、受給できるのですか。

A4. 雇用保険の基本手当の給付日数は、離職理由、年齢、被保険者であった期間及び就職困難者かどうかによって決まります。これを所定給付日数といいます。

  1. 一般の離職者
    被保険者であった期間
    1年以上
    10年未満
    10年以上
    20年未満
    20年以上
    90日 120日 150日

  2. 障害者等の就職困難者
    被保険者であった期間
    1年未満 1年以上
    離職時年齢 45歳未満 150日 300日
    45歳以上
    65歳未満
    150日 360日

     ※ 就職困難者とは、1.身体障害者、2.知的障害者、3.精神障害者、4.刑法等の規定により保護観察に付された方、5.社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。


  3. 倒産、解雇等による離職者(特定受給資格者:下記「特定受給資格者の範囲」参照)
    被保険者であった期間
    1年未満 1年以上
    5年未満
    5年以上
    10年未満
    10年以上
    20年未満
    20年以上
    離職時年齢 30歳未満 90日 90日 120日 180日
    30歳以上
    35歳未満
    90日 90日 180日 210日 240日
    35歳以上
    45歳未満
    90日 90日 180日 240日 270日
    45歳以上
    60歳未満
    90日 180日 240日 270日 330日
    60歳以上
    65歳未満
    90日 150日 180日 210日 240日

     ※ 「特定理由離職者」に該当する方(下記「特定理由離職者の範囲」参照)については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が「特定受給資格者」と同様になります。

     ※ ただし、下記「特定理由離職者の範囲」の2.に該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職日以前2年間)なく被保険者期間が6か月以上12か月未満(離職日以前1年間)である場合に限り、特定受給資格者と同様となります。

「特定受給資格者」の範囲

特定受給資格者に該当するかどうかは、具体的には以下のいずれかに当てはまるかにより判断されます。

1.  倒産等により離職した者

(1)倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等)に伴い離職した者

(2)事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者

(3)事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

(4)事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

2.  解雇等により離職した者

(1)解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

(2)労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3)賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと、又は離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者

(4)賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

(5)離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6)事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者

(7)期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者

(8)期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する者を除く。)

(9)上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者

(10)事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しない。)

(11)事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

(12)事業所の業務が法令に違反したため離職した者

「特定理由離職者」の範囲

特定理由離職者に該当するかどうかは、具体的には以下のいずれかに当てはまるかにより判断されます。

1.  期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)(上記「特受給資格者の範囲」の2.の(7)又は(8)に該当する場合を除く。)(※補足1)

※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが、契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。

2.  以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2)

(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

(4)配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

(5)次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

  (a)結婚に伴う住所の変更

  (b)育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

  (c)事業所の通勤困難な地への移転

  (d)自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

  (e)鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

  (f)事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

  (g)配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6)その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

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Q5. 雇用保険の基本手当の支給まで待期期間があると聞きましたが、倒産、解雇等により失業した場合は、雇用保険の基本手当をすぐに受給できるのですか。

A5. 雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。

さらに、待期期間の満了後に一定の期間、雇用保険の基本手当の支給が行われない場合もあり(給付制限)、主なものとして以下に挙げる理由があります。

  1. 離職理由による給付制限
    正当な理由なく自己都合により退職した場合及び自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合は、待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。
  2. 紹介拒否等による給付制限
    受給資格者が、公共職業安定所からの職業の紹介や指示された公共職業訓練等を正当な理由なく拒んだ場合、その拒んだ日から起算して1か月間は雇用保険の基本手当が支給されません。
    また、同じく再就職を促進するために必要な職業指導を正当な理由なく拒んだ場合にも、同様の給付制限があります。

なお、実際に雇用保険の基本手当として初めて現金が振り込まれるのは、給付制限のない方でも、公共職業安定所で求職の申込みをしてから数えて約1か月後(初回認定日の約1週間後)になります。

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Q6. 離職理由により給付日数に差がつくとのことですが、事業主と離職者で主張が食い違った場合には、どのように取り扱われますか。

A6. 事業主によるいじめがあったことによって離職した場合など、事実関係について事業主の主張と離職者の主張が異なることがあります。

離職理由の判定は、事業主が主張する離職理由を離職証明書により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、それぞれの主張を確認できる客観的な資料を集めることにより事実関係を確認した上で、最終的に当該本人の住居所を管轄する公共職業安定所において慎重に判定することになっています。事業主一方の主張のみで判定することはありません。

→お問い合わせ先:

Q7. 離職後一定期間経過した場合でも、前に勤めていた会社から離職票の交付を受けることはできますか。

A7. 「離職票」とは、離職した際に事業主から提出される離職証明書に基づいて、公共職業安定所から交付されるものです。

しかし、離職者が、離職後直ちに再就職するつもりがない、結婚後は仕事をするつもりがない等の理由によって離職票の交付を希望しない場合は、離職票は交付されません。ただし、後日離職票が必要となり、交付を希望する場合は、離職票の交付を受けることは可能です。

離職票の交付を受けようとする場合には、前に勤めていた会社に対して「離職証明書」の交付を請求し、その離職証明書を公共職業安定所に提出することによって、離職票の交付を受けることができます。

なお、当該本人が離職証明書の請求をしているにもかかわらず、前の会社から離職証明書の交付を受けることができない場合は、お近くの公共職業安定所までご相談ください。

→お問い合わせ先:

Q8. 失業の認定日に急病のため公共職業安定所に行けない場合はどうなるのですか。

A8. 失業の認定は、受給資格者に働く意思と能力があって、しかも職業に就くことができないことの認定です。このため、受給資格者自ら所定の失業の認定日に公共職業安定所に行き、これを受けるのが原則です。しかし、次のようなやむを得ない理由により公共職業安定所に行くことができないときは、証明書を提出することによって、所定の認定日に公共職業安定所に行かなくてもやむを得ない理由がやんだ後に来所すれば、失業の認定を受けることができることになっています。

  1. 疾病又は負傷のために公共職業安定所に行くことができなかった場合において、その期間が継続して15日未満であるとき
    この場合は、疾病又は負傷が治った後の最初の失業の認定日に受給資格者が公共職業安定所に行き、医師その他診療を担当した者の証明書と受給資格者証を提出したときは、疾病等のために公共職業安定所に行けなかった認定日の認定対象期間も含めて失業の認定を受けることができます。
    なお、疾病等の期間が15日以上にわたって就労不能な状態が続くときは失業と認められず、雇用保険の基本手当に代えて同額の傷病手当が支給されます。また、傷病手当の支給日数は、基本手当の所定給付日数からすでに支給された基本手当の日数を差し引いた残りの日数となります。さらに、傷病手当を受けられる方が同一の事由により、(1)健康保険の傷病手当金、(2)労災保険の休業補償給付(業務災害)、(3)労災保険の休業給付(通勤災害)を受けられるときには、傷病手当は支給されません。
  2. 公共職業安定所の紹介に応じて求人企業に面接するために公共職業安定所に行けなかったとき
    この場合は、求人企業に面接した後における最初の認定日に公共職業安定所に行き、求人企業の面接証明書と受給資格者証を提出することによって失業の認定を受けることができます。なお、求人企業の行う採用試験を受験する場合においても、これと同様の取扱いにより失業の認定を受けることができます。
  3. 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講するために公共職業安定所に行けなかったとき
    この場合は、所定の失業の認定日に、代理人(通常は公共職業訓練施設等の職員)から(1)公共職業訓練等を行う施設の長の公共職業訓練等受講証明書、(2)受給資格者証、(3)失業認定申告書及び(4)委任状を提出することにより失業の認定を受けることができます。
  4. 天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に行けなかったとき
    天災その他避けることができない事故(水害、火災、地震、暴風雨雪、暴動、交通事故など)のため公共職業安定所に行けない場合には、事故がやんだ後における最初の失業の認定日に公共職業安定所に行き、受給資格者証とともに市町村長、駅長等の証明書などを提出すれば、証明書に記載された期間内の認定日において認定すべき期間も含めて失業の認定を受けることができます。

なお、やむを得ない理由があらかじめ分かっている場合は、原則として、事前に申し出ていただくこととなります。

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Q9. 出産や親族の介護、病気などにより退職したのですが、雇用保険は支給されないのですか。

A9. 雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。

さて、この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。これによって、本来の受給期間(1年)に職業に就くことができない状態の日数(最大3年間)を延長させることが可能となります。

延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票(受給資格の決定を受けていない場合)又は受給資格者証(受給資格の決定を受けている場合)を添付のうえ、公共職業安定所に提出してください。

受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能ですので、申請方法については公共職業安定所におたずねください。

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Q10. 定年により退職する予定です。新たな仕事にチャレンジするため、退職後一定期間自分を高める勉強をしたいと考えているのですが、この場合、雇用保険の基本手当は受給できないのでしょうか。

A10. 雇用保険の基本手当の受給期間は原則1年ですが、60歳以上の定年等による退職者につきましては、離職日の翌日から2か月以内に就職を希望しない期間(1年が限度)を申し出ていただくことにより、その期間分が受給期間の1年に加算され、受給期間が延長されます。

手続につきましては、離職日の翌日から起算して2か月以内に「受給期間延長申請書」と「離職票」を公共職業安定所に提出してください。

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Q11. 海外勤務を行っていましたが、これまで日本の会社から雇用保険料も支払っていた場合、退職後、日本で失業等給付が受けられますか。

A11. 海外で働く場合、例えば、視察のための出張する場合、駐在員として一定期間海外で勤務する場合、海外の企業へ出向する場合などさまざまな実態がありますが、雇用保険の適用の面からみると次の4つに分けて考える必要があります。

  1. 海外へ出張して働く場合
  2. 国内の適用事業の事業主に雇用される者で、その事業主の海外の支社等に勤務する場合
  3. 国内の適用事業の事業主との雇用関係を残したまま、その事業主の命により、一定期間海外の事業主の下で雇用される場合
  4. 国内の適用事業の事業主との雇用関係を終了させ、海外の企業に雇用される場合

1及び2の場合は、適用事業の事業主との間の雇用関係に変更はありませんので、被保険者資格は継続します。

また、3の場合は、出向した労働者は海外の事業主と新たな雇用関係を結ぶことになりますが、その出向が国内の適用事業の事業主の命によるものであり、その事業主と雇用関係(在籍出向)が存続している限り、海外の企業に勤務している間も引き続き被保険者として取り扱われます。

なお、4の場合は、国内の適用事業の事業主との雇用関係を終了させていますので、被保険者資格は喪失することとなります。

以上から、ご質問の場合は、当該会社を退職後、日本で失業等給付を受給できることとなります。

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Q12. 失業等給付を不正に受けた場合、どのような処分がなされるのですか。

A12. いずれかの失業等給付について、偽りその他不正の行為により受給する、又は受給しようとした者に対しては、不正の日以後すべての失業等給付の支給が停止され、不正受給による失業等給付について、受け取った額を返還することとなります。

また、悪質な不正受給者に対しては、不正に受給した額を返還させるだけでなく、返還額の2倍に相当する額の納付が命ぜられることとなり、場合によっては詐欺罪として刑罰に処されることがあります。

さらに、不正受給者が事業主と連帯して行った場合、その事業主も連帯して返還しなければならず、悪質な場合は事業主にも連帯して納付命令が課されます。

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生活支援

Q13. 生活していく上で必要な支出の目安を教えてください。

A13. 総務省統計局が実施している家計調査(世帯の収入や支出、貯蓄・負債を調査し、都市別、地域別、収入階級別、その他世帯の特性によってその支出の仕方がどう異なっているか、国民の生活の実態とその変化を家計の面から明らかにし、社会・経済政策の立案や評価の基礎資料を得ることを目的とするもの。)によりますと、平成24年における1世帯当たり年平均1か月間の消費支出の額(二人以上の世帯)は、286,169円(平均世帯人員3.07人。平均有業人員1.33人。世帯主の平均年齢57.5歳。)となっています。

なお、当該消費支出の額につきましては、調査対象世帯の収入総額、世帯人員又は都市階級等により変わりますので、あくまで目安としてお考えください。

詳しくは、家計調査新規ウインドウで開きますをご覧ください。

Q14. 消費者金融など数社からお金を借りていますが、返済が困難になり、解決方法がわかりません。どこに相談すればよいのでしょうか。

A14. 消費者金融などからお金を借り、自分の収入で借金を返済できない状況になった場合、借金問題の解決のために下記の相談窓口で相談しましょう。

相談窓口では、借入れの状況などを専門の相談員がお聞きして内容を整理し、債務整理を行う必要がある場合には、弁護士・司法書士などの法律の専門家におつなぎします。

多重債務の状態を改善するためには、ご自身で収入と支出を把握し、家計管理を行うことが大切です。このような家計管理の方法について、ご相談に応じている相談窓口もございますので、お問い合わせください。また、生活再建に必要な資金の低利による貸付(社会福祉協議会等によるセーフティネット貸付)の利用についても、ご紹介が可能です。

なお、「日本司法支援センター(愛称:法テラス)」の業務内容については、Q66をご覧ください。

→お問い合わせ先:

Q15. 離職したのですが、雇用保険の基本手当の受給資格がありません。就職活動期間中の生活費を支援する制度がほかにありませんか。

A15. 会社などで雇用されていた方が離職した場合、雇用保険に加入していて一定の要件を満たせば、就職活動期間中において失業給付を受けることができますが、雇用保険に加入していなかった場合や受給要件を満たさない場合、あるいは雇用保険の受給が終了してしまってもなお就職ができなかった場合などにおいては、次のような支援措置を受けることができます。

なお、(1)~(3)のいずれの給付・貸付制度も、就労の意思・能力がある方が対象であり、ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。

(1) 職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

雇用保険を受給できない方に対し、ハローワークが無料の職業訓練を支援指示し、積極的に就職支援をする制度です。

このうち、一定の要件を満たす方には、職業訓練を受講している間、「職業訓練受講手当(月額10万円)」と「通所手当(通所経路に応じた所定の金額 ※上限額あり)」の2つの手当が職業訓練受講給付金として支給されます(月ごとに支給申請を行い支給要件を満たす必要があります)。

なお、この給付金に加えて、希望により、労働金庫の融資制度(「求職者支援資金融資」)を利用することができます(貸付の上限額は、同居または生計を一にする別居の配偶者等がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。融資に当たっては、労働金庫の審査があります)。

(2) 「住宅支援給付」の支給

住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方は、一定の要件を満たせば、原則3ヶ月間(一定の条件により最長6ヶ月間の延長可能)、賃貸住宅の家賃のための「住宅支援給付」(地域ごとの上限額及び収入に応じた額(例:東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円))の支給を受けることができます。(Q22参照)


(3) 「総合支援資金」の貸付

失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、一定の要件を満たせば、「生活福祉資金(総合支援資金)」として、生活支援費(単身者:上限月額15万円、2人以上世帯:上限月額20万円、貸付期間:最長12ヶ月)、住宅入居費(上限40万円)、一時生活再建費(上限60万円)の貸付を受けることができます。(Q16参照)

(4) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付

離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、その給付・貸付までの生活に困窮している方は、一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、上限10万円の貸付を受けることができます。(Q23参照)

※ 上記(1)~(4)の支援策のあらましをまとめたリーフレット等もご覧ください。

→お問い合わせ先:

Q16. 失業して収入がなくなったことにより家計が悪化し、生活全般に困難を抱えています。雇用保険の基本手当の受給資格がないのですが、再就職して生活を立て直すまでの生活費を工面するために一時的に必要な資金を借りることができますか。

A16. 失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労指導、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を受けることによって自立が見込まれる世帯に対しては、社会福祉協議会において、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」の貸付を行っております。

  1. 総合支援資金の貸付は、次の要件のすべてに該当する世帯を対象としています。

    イ 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること

    ロ 資金の貸付を受けようとする方の本人確認が可能であること

    ハ 現に住居を有していること、又は住居を有していない場合は住宅支援給付事業における「住宅支援給付(Q22参照)」の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること

    ニ 実施主体である社会福祉協議会及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること(ハローワークに求職申込を行った上定期的に毎月職業相談を受けることが必要です)

    ホ 雇用保険失業等給付、訓練・生活支援給付、生活保護、年金等の他の公的な給付・貸付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと

     ※ 雇用保険受給資格者でない方は、「住宅支援給付」と「総合支援資金」の併用が可能です。このうち、住居のない方の場合の具体的な手続きは「住宅支援給付」と「総合支援資金」を併用した住宅確保の手続新規ウインドウで開きますをご覧ください。

  2. 貸付対象費目とその上限額は次のとおりです。

    イ 生活支援費
    生活再建までの間に必要な生活費用(単身者:上限月額15万円、2人以上世帯:上限月額20万円)
    貸付期間最長12ヶ月(ただしこの期間内であっても、貸付を受けた方が就職等によって自立した生活を営むことが可能となった場合は貸付を行わない)

    ロ 住宅入居費
    敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用(上限40万円)

    ハ 一時生活再建費
    生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活で賄うことが困難である費用(上限60万円)

    ニ 連帯保証人
    原則として連帯保証人(原則として、借受人と同一都道府県に居住する別世帯に属する者であって、その世帯の生活の安定に熱意を有する者1名)を立てることが必要ですが、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けられます。

    ホ 利息
    連帯保証人を立てた場合は無利子、立てない場合は年1.5%。

    ヘ 返済期限
    貸付日(生活支援費を含む場合はその最終貸付日)から6ヶ月以内の据置期間経過後、20年以内の元金均等による、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還となります。

→お問い合わせ先:

Q17. 失業などにより生活に困窮した場合には、生活保護を受けることができると聞いたのですが、生活保護とはどのようなものなのでしょうか。また、どのようにすれば、生活保護を受けることができるのでしょうか。

A17. 「生活保護制度」は、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せてその自立を助長する制度です。

保護の種類は、次の8種類であり、要保護者の必要に応じて支給されます。医療扶助又は介護扶助を除き、金銭給付を原則としています。

生活保護を受けるためには、生活に困窮している方が、まずはその利用しうる資産、稼働能力その他あらゆるものを活用することが前提となり、また、民法の定める扶養義務者の扶養は保護に優先することとされています。それでもなお、最低限度の生活が維持できない場合に保護を受けることができ、具体的には、その方の収入が厚生労働大臣の定める基準によって測定された最低生活費に満たないときに、その不足分(収入が全くない場合は、測定された最低生活費分)について、保護を受けることとなります。保護を要する状態でさえあれば、その状態に至った理由は問いません。なお、保護費の支給及びその前提となる収入の認定、最低生活費の計算等は、いずれも世帯単位で行うこととされています。

実際に生活保護を受けようとする場合には、保護の申請が必要となりますので、まずは最寄りの福祉事務所に相談をしてください。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、郡部では都道府県が設置していますので、最寄りの福祉事務所がわからない場合は、それぞれ市(区)役所又は都道府県庁にお尋ねください。

福祉事務所での相談を経て保護の申請をされると、保護を要するかどうかの判定のため、福祉事務所による資産調査や検診命令などが行われます。また、郡部においては、町村役場を経由して申請を行うこともできることとなっております。その結果、保護を要すると認められれば、福祉事務所長によって保護開始の決定がなされます。なお、保護の要否の決定は、申請のあった日から原則として14日以内、遅くとも30日以内に行うこととされています。

生活保護を受給すると、生計状況を福祉事務所長に報告する義務などが生じ、福祉事務所長の指導又は指示に従わなかったときは、保護が停止されたり、廃止されたりすることがあります。また、資力がありながら生活保護を受給していた場合には、保護費の全部又は一部を返還していただくことがあります。

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住宅

Q18. 失業して収入がなくなったことにより、住宅ローンの支払いについて返済方法の変更を行うことができるような仕組みはあるのでしょうか。

A18. 住宅ローンは返済期間が長期にわたるため、子どもの進学や失業といった生活状況の変化や収入の変化によって、ローンの返済に影響が生じることがあります。

住宅金融支援機構の場合

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では、各支店及びお客様コールセンターにおいて、旧住宅金融公庫融資及びフラット35融資の返済に関する相談をお受けしております。また、生活状況の変化などが生じた場合でも安心して返済が続けられるよう、さまざまな返済方法変更メニュー(返済期間の延長、一定期間における返済額の減額など)を用意しています。返済方法変更を利用する場合は一定の要件がございますので、まずは住宅ローンの融資を受けた金融機関の窓口あるいは住宅金融支援機構各支店又はお客様コールセンターにお問い合わせください。

銀行の場合

また、全国銀行協会の「全国銀行協会相談室」では、銀行等の住宅ローン返済にお困りの個人の方を対象に専門のカウンセラーによる「カウンセリングサービス」を無料で実施しています。上記のほか、全国各地の銀行協会では、銀行業務に関するご相談窓口として「銀行とりひき相談所」を設置(全国51か所)しており、銀行の住宅ローンに関する相談を受けています。

労働金庫の場合

このほか、労働金庫では、勤務先企業の業績悪化等の理由により収入が減少した方等を対象として、住宅ローンの返済方法の変更や借換え等の相談に応じております。

その他各金融機関の場合

さらに、各種金融機関においても、相談窓口の設置や返済方法変更のメニューを用意していますので、詳しくは借入先の金融機関にお尋ねください。

主なお問い合わせ先は次のとおりです。

→お問い合わせ先:

Q19. 離職したことが原因で住居を失ってしまいました。再就職活動をするためには新たな住居を確保することが必要ですが、そのためにどのような支援制度がありますか。

A19. 住居を失った離職者の方に対する支援制度としては、次のようなものがあります。

(1) 住居と安定した就労を確保するための相談・情報提供

 ハローワークにおける総合相談
離職したことが原因で住居を失った方に対しては、全国のハローワークにおいて、住居と安定した就労を確保するため、相談・情報提供、雇用促進住宅への緊急一時入居のあっせん、住宅支援給付・総合支援資金貸付に関する情報提供や窓口への誘導、社員寮付き求人・住込求人を含む各種求人への紹介などの総合的な支援を行っています。

(2) 公的住宅への特例的な入居

イ 雇用促進住宅への緊急一時入居
雇用促進住宅においては、事業主都合離職により住居を失った方に対して、特例的な入居条件により空室の貸出しを行っています(敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月)。相談・申込窓口は各ハローワークです。(Q20参照)


ロ 公営住宅等への特例的な入居
公営住宅や独立行政法人都市再生機構(UR)の賃貸住宅等においても、事業主都合離職により住居を失った方に対して、特例的な入居条件により空室の貸出しを行っています(入居条件は住宅ごとに異なる。)。相談窓口は、それぞれの運営主体である地方公共団体の公営住宅担当窓口や、独立行政法人都市再生機構の営業センターですが、ハローワークにおいても、これらの住宅についての情報提供を行っております。(Q21参照)


(3) 住宅支援給付と総合支援資金

イ 「住宅支援給付」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方は、一定の要件を満たせば、原則3ヶ月間(一定の条件により最長6ヶ月間の延長可能)、賃貸住宅の家賃のための「住宅支援給付」(地域ごとの上限額及び収入に応じた額(例:東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円))の支給を受けることができます。(Q22参照)


ロ 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、一定の要件を満たせば、「生活福祉資金(総合支援資金)」として、住宅入居費(上限40万円)の貸付を受けることができます。なお、生活支援費(単身者:上限月額15万円、2人以上世帯:上限月額20万円、貸付期間:最長12ヶ月)、一時生活再建費(上限60万円)の貸付を受けることもできます。(Q16参照)


 ※ なお雇用保険受給者でない方は、「住宅支援給付」と「総合支援資金」は併用が可能です。ただし、そのうち、住居を有していない方が「総合支援資金」の申請を行うためには、先に「住宅支援給付」の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれることが必要です。


(4) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付

離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、その給付・貸付までの生活に困窮している方は、一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、上限10万円の貸付を受けることができます。(Q23参照)

※ 上記(3),(4)などの支援策のあらましをまとめたリーフレット等もご覧ください。

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Q20. 雇用促進住宅の入居要件と手続について教えてください。また、失業中でも入居できますか。

A20. 雇用促進住宅は、雇用保険の雇用福祉事業費で整備された賃貸住宅で、家賃は比較的低い額に抑えられており、勤労者の方々に貸与されています。

入居要件について

入居要件については、次の「貸与要件」のうちいずれかに該当すると公共職業安定所長が認め、「入居者資格」のすべてに該当する方について、お申込みいただけます。

  1. 「貸与要件」

    (1)公共職業安定所の紹介等で就職されることに伴い住居を移転される方。

    (2)転勤等により住居の移転を余儀なくされ、住宅に困窮されている方。

    (3)その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方。

  2. 「入居者資格」

    (1)申請される方及び同居される親族の方の年収(賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む)の合計の12分の1の額が、入居を希望される住宅の家賃及び共益費の3倍以上である方。

    (2)確実な連帯保証人がある方。(連帯保証人は、毎月の収入額が、家賃及び共益費の5倍以上であることが必要です。)

    (3)単身又は同居者を伴って入居される方。(ただし、所得上限が適用される場合や同居の親族等を伴わないと入居できない住宅があります。)

失業中の方について

求職中の方については、離職後おおむね6か月以内で、公共職業安定所において求職活動を行っている場合は、上記の1.(3)の貸与要件に該当するものとしています。また、上記2.の入居者資格のうち、収入要件を満たしていることの証明は、離職前の収入額が市区町村発行の所得証明書又は源泉徴収票によります。

申し込み手続について

入居の申し込みは、所定の申請書に記載の上、公共職業安定所の証明を受けて、一般財団法人SK総合住宅サービス協会の各支所に、必要書類を添付して提出することになります。なお、空室の状況は、下記のホームページに掲載されています。

住居喪失離職者に対する特例入居措置

雇用促進住宅においては、解雇や派遣契約の停止等の事業主都合離職により住居を喪失した住居喪失離職者に対して、特例的な入居条件により空室の貸出しを行っています(敷金・連帯保証人免除、賃貸契約期間6か月)。詳細については、もよりの公共職業安定所(ハローワーク)へお問い合わせください。

→お問い合わせ先:

Q21. 公的に提供している住宅についての情報を教えてほしいのですが。

A21. 公的に提供している住宅については、主に都道府県又は市区町村で運営している公営住宅と、独立行政法人都市再生機構(UR)が運営するUR賃貸住宅があります。

公営住宅・UR賃貸住宅の入居申込み等につきましては、最寄りの担当窓口にお問い合わせください。

住居喪失離職者に対する特例的な入居措置

解雇や派遣契約の停止等の事業主都合離職により住居を喪失した住居喪失離職者に対しては、特例的な入居条件により空室の貸出しを行っています(入居条件は住宅ごとに異なる。)。相談窓口は、それぞれの運営主体である地方公共団体の公営住宅担当窓口や、独立行政法人都市再生機構の営業センターですが、ハローワークにおいても、これらの住宅についての情報提供を行っております。

→お問い合わせ先:

Q22. 現在失業中ですが、収入がないためアパートの家賃を払い続けられず退去を求められています。再就職できるまで家賃払いについて支援してもらえる制度がありませんか。

A22. 離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している者又は喪失するおそれのある方に対しては、その住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的として、自治体において、住宅支援給付事業の「住宅支援給付」の支給を行っております。

  1. 住宅支援給付の支給は、次の要件のすべてに該当する方を対象としています。

    イ 離職後2年以内の方及び65歳未満の方

    ロ 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと
    (離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む)

    ハ 就労能力及び常用就職の意欲がありハローワークへの求職申し込みを行うこと又は行っていること

    ニ 住宅を喪失していること、又は賃貸住宅に入居する者であって、当該住宅を喪失するおそれのあること

    ホ 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の収入の合計額が以下の金額である方
    【単身世帯】
    ・・・8.4万円に家賃額(ただし地域ごとの基準額が上限)を加算した額未満
    【2人世帯】
    ・・・17.2万円以内
    【3人以上世帯】
    ・・・17.2万円に家賃額(ただし地域ごとの基準額が上限)を加算した額未満

    ヘ 生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が、単身世帯の場合50万円以下、複数世帯の場合100万円以下であること

    ト 国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付(職業訓練受講給付金等)及び地方自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が受けていないこと
    ただしこれらの貸付又は給付等が終了した後、なお支援が必要な場合は本手当の支給を受けることができます。

    チ 申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと。

  2. 住宅支援給付の支給を受ける方は、支給期間中に次のイからハによって、常用就職に向けた就職活動を行うことが必要です。

    イ 毎月2回以上、ハローワークの職業相談を受けること

    ロ 毎月4回以上、各地方自治体の住宅確保・就労支援員等による面接を受けること

    ハ 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受けること

  3. 毎月の支給額は、貸借する住宅の賃料月額相当額です。
    ただし、地域ごとの上限額及び収入に応じて調整される額(例:東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円)が上限となります。
  4. 支給期間は原則3ヶ月間です。ただし、一定の条件により最大6ヶ月間の延長が可能です。

※ 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

※ 雇用保険受給資格者でない方は「住宅支援給付」と「総合支援資金」の併用が可能です。

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Q23. 現在、仕事も住居も失った状態なので、それを確保するための支援策を受けようと思っているのですが、もはや手持ちの資金もつきてしまい、支援の資金の交付を受けるまでの生活を維持できそうにありません。

A23. 住居のない離職者の方であって、離職者を支援するための公的な給付・貸付の制度を申請中であるが、その給付金・貸付金の交付を受けるまでの当面の生活に困窮する方に対しては、社会福祉協議会において、「臨時特例つなぎ資金」の貸付を行っております。

  1. 臨時特例つなぎ資金の貸付は、次の要件のすべてに該当する方を対象としています。

    イ 離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度(雇用保険失業等給付、訓練・生活支援給付、住宅支援給付、生活保護、総合支援資金/Q1・Q15参照)の申請を受理されており、かつその給付又は貸付の開始までの生活に困窮していること

    ロ 資金の貸付を受けようとする方名義の金融機関の口座を有していること

  2. 臨時特例つなぎ資金の貸付額は、上限額10万円です。
  3. 連帯保証人は不要です。
  4. 貸付金の利子は無利息です。
  5. 返済期限
    本人が申請していた公的給付又は公的貸付が決定し、その給付金又は貸付金の交付を受けたときから1ヶ月以内(公的給付又は公的貸付の申請が却下されたときは、却下のときから1ヶ月以内)に、原則貸付金の全額を償還(返済)することになります。
    ただし、これが困難な場合は、月賦償還の方法により償還(返済)を行うことになります。

※ 詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

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育児・介護

Q24. 育児をしながら仕事をすることをサポートしてもらえる制度や仕組みはあるのでしょうか。

A24. 厚生労働省では、働く方が仕事と育児を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行うことを目的として、ファミリー・サポート・センターを設立・運営する市町村に対し経費の援助を行っており、市町村が設立・運営しています。

ファミリー・サポート・センターは、地域において、育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児について助け合う会員組織です。

ファミリー・サポート・センターで取り扱う援助は、以下のような事業です。

ファミリー・サポート・センターの仕組みは、以下のとおりです。

援助を受けたい方、援助を行いたい方は、ファミリー・サポート・センターに申し込んで会員になれます。また、援助を受けることと行うことの両方を希望する場合には、両方会員になることもできます。

→お問い合わせ先:

Q25. 育児や介護をしながら仕事をするために必要な情報提供を行っている機関や、育児や介護が一段落した後の再就職に向けた支援はありませんか。

A25. 厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している女性等に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、「マザーズハローワーク (全国13か所) 」を設置するとともに、マザーズハローワーク未設置地域であって地域の中核的な都市のハローワークに「マザーズコーナー(全国160か所。平成25年度においては、さらに5か所を設置予定。)」を設置しています。

同施設では、仕事と子育ての両立がしやすい求人の提供や、保育関連サービス情報の提供もしていますので、一度最寄りの施設にご相談ください。

施設内には、キッズコーナーやベビーチェアの設置など、子供連れの方が来所しやすい環境を整備しておりますので、お子さんとご一緒でも安心して来所できます。

→お問い合わせ先:

Q26. 失業した場合、就労証明ができなくなるので保育所から子どもを退所させる必要があるのでしょうか。

A26. 保育所は、保護者が労働や病気などの理由で子どもの保育ができない場合に、保護者の委託を受けて保育を行う施設です。失業した場合であっても、求職中であれば保育所への入所は可能ですが、一部の市区町村では保護者の就労状況を考慮し、入所の優先順位を決めていることがあります。

失業して就労証明ができなくなった場合には、市区町村の保育担当課にお問い合わせください。

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Q27. 退職後に子どもを出産したのですが、退職前の会社の健康保険制度から手当金が支給されるのでしょうか。

A27. 出産に係る給付としては、「出産手当金」と「出産育児一時金」があります。

まず、「出産手当金」ですが、被保険者が出産のため欠勤し、給料の支払いを受けなかった場合は、出産日以前42日から出産日後56日までの期間、欠勤1日について標準報酬日額(月収を47等級に区分した標準報酬月額の30分の1に相当する額)の3分の2が支給される制度です。出産手当金の額より少ない給料を受けている場合は、その差額分が出産手当金として支給されます。退職後も次の条件を満たしていれば、退職前の会社の健康保険より出産手当金が支給されます。

  1. 健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あった。
  2. 退職時に現に出産手当金の支給を受けているか、支給を受ける条件を満たしている場合。

次に、「出産育児一時金」(子ども一人につき原則42万円)ですが、退職前の会社での健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、かつ退職後6か月以内に出産した場合は、退職前の会社の健康保険から支給を受けることができます。(健康保険組合によっては付加給付がある場合もあります。)

要件を満たさない場合でも、退職後に加入している任意継続被保険者制度(Q49参照)や国民健康保険などから、出産育児一時金を受けることができます。

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教育

Q28. 失業者に対し、子どもの教育費用を援助する制度はないでしょうか。

A28. 子どもの教育費用を援助する制度としては、(独)日本学生支援機構(旧日本育英会)において、「緊急採用・応急採用奨学金制度」を実施しています。これは、家計を支えている方々が、現在の厳しい経済状況等による失業等や火災・風水害等の災害等による家計の急変により、学業の継続が困難となり奨学金が必要になった場合に、いつでも奨学金の申し込みができる制度です。

この奨学金は、一般の奨学金の申込み時期と異なり、年間を通じて随時申込みを受け付けています。

  1. 対象となる生徒・学生
    対象となる生徒・学生は、高等専門学校、大学・短期大学、大学院(修士課程・博士課程)、専修学校(専門課程)に在学する生徒・学生の皆さんです。
  2. 奨学金の貸与月額(平成25年度入学者の場合)

    イ 緊急採用奨学金(第一種奨学金 無利子)

    区分 自宅 自宅外
    大学 国・公立 45,000円 51,000円
    私立 54,000円 64,000円
    上記の月額又は30,000円から選択
    短期大学
    専修学校
    (専門課程)
    国・公立 45,000円 51,000円
    私立 53,000円 60,000円
    上記の月額又は30,000円から選択
    大学院 修士課程 50,000円又は88,000円
    博士課程 80,000円又は122,000円
    高等専門学校 国・公立 21,000円(45,000円) 22,500円(51,000円)
    私立 32,000円(53,000円) 35,000円(60,000円)
    上記の月額又は10,000円(30,000円)から選択

    ※ 高専の( )内月額は、平成21年度入学者が4年次に進級したときに適用します。

    ロ 応急採用奨学金(第二種奨学金 有利子)

    区分 貸与月額(自由選択)
    大学・短大・高専(4・5年)・専修(専門) 3万円・5万円・8万円・10万円・12万円から選択
    私立大学 医・歯学部課程 12万円を選択した場合に限り、
    4万円の増額可
    私立大学 薬・獣医学部課程 12万円を選択した場合に限り、
    2万円の増額可
    大学院 5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択
    法科大学院 15万円を選択した場合に限り、
    4万円又は7万円の増額可
  3. 申請の時期等
    年間を通じて、随時申込みを受け付けますので、在学する学校の奨学金担当窓口に申し出てください。
  4. 返還方法
    卒業後、最長で20年以内に返還する必要があります。なお、大学・大学院等に在学中は、願い出により在学中の返還が猶予されます。
    また、返還が困難になった場合は、すみやかに減額返還・返還期限猶予の手続をしてください。事由により減額返還(1回当りの返還額を半額にし、返還期間を倍にする)又は返還期限が猶予されます。詳細は、(独)日本学生支援機構のホームページ新規ウインドウで開きますをご参照ください。

※ 高等学校、専修学校(高等課程)の奨学金事業は、各都道府県に業務が移管されていますので、詳細は、各都道府県窓口までお問い合わせください。

→お問い合わせ先: