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失業された方からのご質問(失業に伴う公的保険等の手続き)

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3.失業に伴う公的保険等の手続き

※ 「雇用保険」については、「失業後の生活に関する情報」のページのQ1~Q12をご覧ください。

医療保険・年金保険共通

Q39. 社会保険の概要について教えてください。

A39. 会社などに勤めている方は、毎月の給料から税金のほか、いろいろな名目で金額が天引きされていると思います。

その一つが、健康保険や厚生年金保険などの社会保険の保険料です。これは、働く方たちが収入に応じて保険料を出し合い、これに事業主も負担して、病気やケガの際に保険給付を受けたり、将来の年金など生活の安定を図る目的で作られた社会的制度で、これを一般に社会保険といいます。

社会保険の主な種類

社会保険には、対象者の種別や給付内容によっていくつかの種類があります。このうち一般民間被用者を対象とする社会保険としては、「健康保険」と「厚生年金保険」の二つがあり、前者は、病気、ケガ、出産など短期的な経済的損失について保険給付が行われ、後者は被用者の老齢、障害、死亡などの労働能力の長期的な喪失などについて原則として各種の年金給付が行われるものです。このほかに、65歳以上の要介護状態又は要支援状態にある方及び40歳以上65歳未満の加齢に起因する疾病により要介護状態又は要支援状態にある方に必要な給付を行う「介護保険」、一般民間労働者が失業した場合に必要な給付を行う「雇用保険」、労働者の業務上の災害、通勤途上に災害を受けた場合に給付を行う「労災保険」があります。

制度 被保険者 給付事由
医療保険 健康保険 一般被保険者 健康保険の適用事業所で働く方(民間会社の勤労者) 業務外の病気・ケガ、出産、死亡(船員保険は職務上の場合も含む。)
日雇特例被保険者 健康保険の適用事業所で働く日雇労働者
船員保険 船員として船舶所有者に使用される方
共済組合等 (短期給付) 国家公務員、地方公務員、私学の教職員 病気・ケガ、出産、死亡
国民健康保険 一般被保険者 健康保険・船員保険・共済組合・後期高齢者医療制度などに加入している方以外の方(退職被保険者等を除く。)
退職被保険者等 退職者などで厚生年金など被用者年金の老齢年金給付を受けられる方及びその被扶養者
後期高齢者医療制度 75歳以上の方、65歳から74歳の一定の障害のある方(任意加入) 病気・ケガ、死亡
介護保険 介護保険制度 65歳以上の方、40歳以上65歳未満の医療保険加入者 要介護状態・要支援状態(40歳以上65歳未満の場合は、加齢に起因する疾病によるものに限る。)
年金保険 厚生年金保険 厚生年金保険の適用事業所で働く70歳未満の方(民間会社の勤労者) 老齢、障害、死亡
共済組合等 (長期給付) 国家公務員、地方公務員、私学の教職員
国民年金 厚生年金、共済年金などに加入している勤労者以外の20歳以上、60歳未満のすべての方(自営業者、学生等)
労働保険 労災保険 原則としてすべての事業が適用を受け、そこに働くすべての労働者 業務上・通勤途上の病気・ケガ、障害、死亡
雇用保険 原則としてすべての事業が適用を受け、その適用事業に雇用される労働者 失業

加入義務

社会保険は、勤労者や事業主が自由に契約・加入するものではなく、法律で加入が義務づけられています。健康保険・厚生年金保険等への加入は、事業所単位で行い、事業主は、従業員とともに保険料を負担し、その納付・加入手続などの義務を負っています。

保険料の負担

会社などに勤めている勤労者の場合は、一般的に健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料等を負担し、また、自営業者等の場合は、国民健康保険や国民年金の保険料等を負担することになります。

なお、労災保険料については、全額が事業主の負担で被保険者の負担はありません。

Q40. 健康保険及び厚生年金保険の被保険者となる要件を教えてください。

A40. 健康保険や厚生年金保険が適用されている事業所(適用事業所)に使用される人は、原則としてすべて被保険者になりますが、他の保険制度との重複加入を避けるため、臨時に使用される人や、健康保険においては船員保険の被保険者、厚生年金保険においては70歳以上の人などは、原則として被保険者から除外することとなっています(なお、40歳以上65歳未満の健康保険の被保険者は、介護保険の被保険者にもなります。)。また、ここでいう「使用される人」とは、事実上その事業主の下で使用され、その対償として賃金を受け取っている人のことをいい、法律上の雇用契約があるかどうかは絶対的条件ではありません。

在職者の年齢による社会保険への加入

在職者の年齢 健康保険 介護保険 厚生年金保険
40歳未満 被保険者となる 被保険者とならない 被保険者となる
  • 60歳以上は在職老齢年金による支給調整あり
40歳以上
65歳未満
第2号被保険者
  • 加入する医療保険の保険料と一体として介護保険料を納付
65歳以上
70歳未満
第1号被保険者
  • 受給する老齢等年金から介護保険料が控除される
  • 年金年額18万円未満の人などは直接市町村・特別区へ納付
被保険者となる
  • 在職老齢年金による支給調整あり
70歳以上 被保険者となる
平成14年10月前に70歳に到達した方は老人保健から給付を受ける。
被保険者とならない
  • 在職老齢年金による支給調整あり
75歳以上 後期高齢者医療制度の被保険者となる

→お問い合わせ先:

Q41. 退職した場合、会社で加入していた厚生年金保険・健康保険はどうなるのでしょうか。

A41. 厚生年金保険について

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人で自営業者などは国民年金の「第1号被保険者」、厚生年金保険の被保険者は「第2号被保険者」、厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人は「第3号被保険者」となります。このため、厚生年金保険の被保険者が60歳未満で退職した場合は、国民年金の第2号被保険者から第1号被保険者へ移行する必要があります。この場合の手続は、退職した日から14日以内に住所地の市町村の窓口に氏名、住所及び生年月日など必要事項を記入した種別変更届を提出することになります。

健康保険について

日本では国民皆保険制度を採っており、誰もがいずれかの医療保険制度に加入することになっています。会社を退職した場合など、「健康保険組合」や「協会けんぽ」、「共済組合」などの被用者保険を脱退された場合は、これまで被扶養者であった方を含め、「国民健康保険」に加入することになります。

なお、被用者保険の被保険者資格を喪失してから20日以内に手続をすれば、任意継続被保険者として2年を限度に従前の被用者保険に加入し続けることができますので、詳しくは、加入されていた被用者保険の窓口にお問い合わせください。(Q45など参照)

→お問い合わせ先:

Q42. 失業して収入がなくなったことにより、社会保険料の支払いが家計を圧迫しています。社会保険料の減免措置や、延納・分割払いなどの特例はないのでしょうか。

A42. 国民年金の保険料

保険料を納めることが困難な方は、保険料が免除される場合があります。保険料の免除が受けられるのは次の場合です。

1つ目は、国民年金や厚生年金保険などから障害の年金を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときなどです。この場合は、市区町村を通して日本年金機構に届け出れば免除されます。(法定免除)

2つ目は、保険料の納入義務がある本人・世帯主・配偶者のいずれの方にも所得がないなど保険料を納めることが著しく困難と認められるときです。この場合は、これらの方々の所得を記載した申請書により、市区町村を通して申請を行い、厚生労働大臣(日本年金機構)が認めた場合に保険料の全額、4分の3、半額、4分の1が免除されます。なお、申請年度もしくは前年度における失業の事実を明らかにする公的機関の証明(雇用保険受給資格者証の写しや雇用保険被保険者離職票の写しなど)が併せて提出されれば、失業されている方以外の所得を免除基準に照らして、保険料の免除が受けられることとなります。(申請免除)

3つ目は、平成17年4月から、30歳未満の方が将来、無年金や低年金となってしまうことを防止するために、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得要件のみで、保険料の納付が猶予される若年者納付猶予制度が始まりました。

保険料の免除や納付猶予などを受けるには、一定の基準がありますので、詳しくは、年金事務所にお問い合わせください。

なお、学生の方には、学生専用に設けられた学生納付特例制度があり、申請免除や若年者納付猶予制度を受けることができませんので、ご注意ください。

国民健康保険の保険料

保険料は、前年の所得等に応じて決定されますが、所得が一定水準以下の場合には、保険料の応益分(均等割、世帯割)が最大7割軽減されます。また、平成22年4月より、解雇や倒産等の理由により離職をされた方(※補足2)については、離職の翌日から翌年度末までの期間において、前年の所得を30/100として保険料を算定することとする軽減措置を設けております。

※補足2 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などにより離職された方)・雇用保険の特定理由離職者(例:雇止めなどにより離職された方)として求職者給付(基本手当)を受ける方が対象です。

さらに、災害等で収入が激減したとき等、保険料を納めることができない特別な事情がある場合には、市町村の条例に基づき減免や徴収猶予を行うことも可能となっていますので、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口にご相談ください。

→お問い合わせ先:

Q43. 失業により雇用保険を受給していますが、この場合であっても配偶者の被扶養者として配偶者の健康保険が適用されるのでしょうか。

A43. 配偶者(被保険者)の健康保険の被扶養者として認定されるには、主として、被保険者の収入によって生計を維持していることが必要です。これは、おおまかに被扶養者になろうとする者(認定対象者)の生活費の半分以上を被保険者の収入によってまかなっている状態をいいますが、この認定は各保険者において次の基準により行われます。

  1. 認定対象者が被保険者と同一世帯の場合
    認定対象者の年収が130万円未満で、かつ、被保険者の年収の半分未満であれば被扶養者となります。(ただし、年収が被保険者の年収の半分以上であるが130万円未満で、被保険者の年収を上回らない場合には、その世帯の生計状況から総合的に考え、被保険者の収入がその世帯の中心をなしていると認められれば、被扶養者になれます。)
  2. 認定対象者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫又は弟妹であって、被保険者と同一世帯にない場合
    認定対象者の年収が130万円未満で、かつ、被保険者からの仕送り額より少ない場合は、原則として被扶養者とされます。
  3. 60歳以上又は障害者の場合は年収180万未満
    認定対象者が60歳以上又は障害者(おおむね障害厚生年金を受けられる程度)の場合は、1.及び2.のうち「130万円未満」は「180万円未満」となっています。

生計維持関係については以上の基準で保険者による認定が行われますが、機械的に一律に取り扱うのではなく、その取扱いによると生活実態とかけはなれ妥当性を欠くという場合は実情に合わせた認定が行われます。

→お問い合わせ先:

医療保険制度

Q44. 健康保険における任意継続被保険者制度とはどのような制度なのでしょうか。また、任意継続被保険者となるための手続について教えてください。

A44. 退職すると健康保険の被保険者の資格を失いますが、これまでの健康保険の被保険者期間が2か月以上あった場合には、引き続き2年間は、個人で任意に被保険者(任意継続被保険者)になることができます。

「任意継続被保険者制度」は、退職などにより資格を失った被保険者がさらに他の適用事業所に使用されて、再び被保険者になるまでの期間に、病気やケガによる生活上の不安に陥ることのないよう、2年間に限り被保険者となる道を開くものです。

任意継続被保険者となるには、次のすべての要件を満たしていることが必要です。

  1. 退職などにより健康保険の一般の被保険者資格を失った人であること
  2. 資格を失った日の前日まで継続して2か月以上一般の被保険者であったこと

手続としては、資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請を加入していた健康保険の窓口に行ってください。

この手続が終わると資格を失った日にさかのぼって任意継続被保険者としての資格を取得することになります。

参考:任意継続被保険者制度と健康保険制度の相違

  1. 標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か、所属していた保険グループ(協会けんぽ又は各健康保険組合)の標準報酬月額の平均額のいずれか低い方の額になります。
  2. 保険料は、全額が自己負担となります(一般の被保険者は事業主と折半)。
  3. 保険料を毎月10日までに納付しないと資格を失います。このため、保険料の前納制度(半年又は1年)が設けられています。
  4. 任意継続被保険者とならない場合、国民健康保険に加入することになりますので、任意継続被保険者となった場合と保険料等を御比較ください。国民健康保険の保険料額についてはお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に、任意継続被保険者制度の保険料額については加入していた健康保険(協会けんぽ又は各健康保険組合)にご紹介ください。

→お問い合わせ先:

Q45. 病気やケガで会社を休んだときの所得を保障する傷病手当金ですが、退職後も支給されるのでしょうか。

A45. 「傷病手当金」とは、健康保険の被保険者が病気やケガが原因で働けなくなったときの生活を保障するための給付です。この傷病手当金の支給(支給額は、標準報酬日額の3分の2に相当する額。支給期間は最長1年6か月。なお、休業中に給与がもらえる場合には、傷病手当金と比較し、給与の方が低い場合にのみ差額が支給されます。)を受けるためには、次の3つの要件を満たしていなければなりません。

  1. 療養のために休業している。
  2. 労務不能である。
  3. 3日間(労務不能での欠勤期間が連続3日間であること)の待期がある。

なお、傷病手当金は以下の要件を満たす場合は、退職後も継続して受けることができます。

  1. 退職の前日までに、被保険者期間が1年以上あること。
  2. 退職時に現に傷病手当金の支給を受けているか、支給を受ける要件を満たしていること。

→お問い合わせ先:

Q46. 国民健康保険に加入する場合はどこで手続をすればよいのでしょうか。また、加入手続について教えてください。

A46. 国民健康保険の加入手続は、お住まいの市区町村の窓口で行います。手続については、被用者保険の被保険者資格を喪失してから14日以内に行う必要があります。手続の際には、被用者保険の資格を喪失した証明書等をお持ちください。この手続により、国民健康保険の被保険者証が交付されます。

また、退職すると自動的に被用者の被保険者の資格を失い、これまで被扶養者であった方を含めて原則として国民健康保険に加入することとなります。加入手続を行わなかった場合、ご本人はもとよりご家族の被扶養者の医療給付についても、原則として全額自己負担となりますので、速やかにお住まいの市区町村で国民健康保険の加入手続を行ってください。

なお、詳しくは、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口にお問い合わせください。

※ 従前の被用者保険の被保険者証は、資格を喪失した後は使用することができません。被保険者証がない場合、医療費は原則として全額自己負担となりますので、ご注意ください。また、国民健康保険の保険料の納付義務は、加入手続を行わなくても発生します。

※ 就職等で国民健康保険から脱退するときや、住所が変わったときなどにも手続が必要です。

※ 退職しても、一定の要件を満たした場合は、申し出により、今まで加入していた健康保険に2年間継続して加入することができます(Q45をご参照ください。)。

→お問い合わせ先:

Q47. 会社を退職し、国民健康保険に加入したのですが、家族の加入手続はどうすればよいのでしょうか。

A47. 会社を辞めた場合など、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合などの被用者保険を脱退された場合は、これまで被用者保険の被扶養者であった方を含め、原則として国民健康保険に加入することになります。

なお、ご家族の中で被扶養者である方につきましては、扶養者の加入手続により、国民健康保険に加入したこととなります。

※ 退職しても、一定の要件を満たした場合は、申し出により、今まで加入していた健康保険に2年間継続して加入することができます(Q45をご参照ください。)。

→お問い合わせ先:

Q48. 国民健康保険の保険料はどれくらいですか。

A48. 国民健康保険は、市区町村が保険者として運営している制度です。このため、国民健康保険の保険料については、お住まいの市区町村により、違いがあります。詳しくは、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口にお問い合わせください。

→お問い合わせ先:

Q49. 9月の半ばに会社を退職したのですが、退職時の9月分の給料からは健康保険の保険料が引かれています。重複して国民健康保険と健康保険の保険料を納付することになるのでしょうか。

A49. ご質問の場合、8月分までの健康保険の保険料を納める必要があります。この保険料は、9月に支払われる給料から控除されることになります。

一方、国民健康保険につきましては、健康保険の資格喪失日(退職日の翌日)が国民健康保険の資格取得の日と規定されていますので、資格取得の日の属する月から保険料を負担していただくことになります。

したがって、健康保険と国民健康保険で二重に保険料を負担することはありません。

→お問い合わせ先:

Q50. 収入がなく、保険料の支払いが困難なのですが、国民健康保険の保険料の減免措置などはないのでしょうか。

A50. 国民健康保険は、市区町村が保険者として運営している制度です。このため、国民健康保険の保険料については、お住まいの市区町村により、違いがあります。

保険料は、前年の所得等に応じて決定されますが、所得が一定水準以下の場合には、保険料の応益分(均等割、世帯割)が最大7割軽減されます。また、平成22年4月より、解雇や倒産等の理由により離職をされた方(※補足3)については、離職の翌日から翌年度末までの期間において、前年の所得を30/100として保険料を算定することとする軽減措置を設けております。

※補足3 雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などにより離職された方)・雇用保険の特定理由離職者(例:雇止めなどにより離職された方)として求職者給付(基本手当)を受ける方が対象です。

さらに、災害等で収入が激減したとき等、保険料を納めることができない特別な事情がある場合には、市町村の条例に基づき減免や徴収猶予を行うことも可能となっていますので、お住まいの市区町村の国民健康保険窓口にご相談ください。

→お問い合わせ先:

Q51. 国民健康保険の退職者医療制度とはどのようなものですか。

A51. 「退職者医療制度」とは、健康保険の被保険者が退職し、国民健康保険の被保険者となった方のうち、厚生年金保険など被用者年金の老齢(退職)給付を受ける方とその扶養家族に対し、医療の給付を行う制度です。

この制度の対象となるのは、市町村の国民健康保険の65歳未満の被保険者のうち、厚生年金保険、共済組合など被用者年金の老齢(退職)給付を受ける人で、次に掲げる人です。

  1. 被用者年金の加入期間が単独又は合算して20年以上ある方(受給資格期間短縮の特例を受け20年みなしとされる方を含む。)
  2. 被用者年金の加入期間が合算して40歳以後10年以上ある方

ただし、上記1.または2.の方であっても老齢厚生年金などの受給開始年齢になっていない方は該当しません。また、退職被保険者の65歳未満の扶養家族は退職被保険者の被扶養者となり、退職者医療制度の医療の給付を受けることになります。この場合の被扶養者の範囲は健康保険における被扶養者と同様です。

加入の手続については、退職被保険者に該当したときは、年金証書到達日の翌日から14日以内に年金証書を添えて市区町村に届け出なければなりません。(年金証書を添えられないときは、年金の受給権があることを証明する書類が必要。)。

退職被保険者になると、「退職被保険者証」が交付されます。医療給付を受けるときは、この退職被保険者証を医療機関の窓口に提出します。

※ なお、退職者医療制度は、平成20年4月に原則廃止となりましたが、経過措置として平成26年度までにこの制度の対象となった退職被保険者が65歳に達するまで存続することとなっています。

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年金保険制度

Q52. 老齢厚生年金を受けていますが、雇用保険の高年齢雇用継続給付又は基本手当を受けられるときは、年金額の全部又は一部が支給停止になるとのことですが、支給停止額はどのようになるのでしょうか。

A52. 老齢厚生年金を受けながら会社に勤めている方が、高年齢雇用継続給付を受けるとき

65歳未満の方で老齢厚生年金を受けながら会社に勤めている方が、60歳時点での給料より現在の給料が低くなったために、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」(※補足4)を受けられるようになったときは、在職していることによる年金の支給停止に加え、高年齢雇用継続給付との調整が行われ、老齢の年金の一部が支給停止されます。この場合、届出は原則不要ですが、日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。「老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」に、公共職業安定所から交付される「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」を添えて、お近くの年金事務所に提出してください。ただし、平成10年4月以降に老齢厚生年金の受給権が発生した方に限ります。

※補足4 高年齢雇用継続給付とは
60歳到達等時点に比べて賃金が75%未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者には、高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)が支給されます。支給対象者、給付額及び支給期間については、以下のとおりです。

  1. 支給対象者
    被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者であって、各月に支払われる賃金が60歳時点等の賃金の75%未満である者。
  2. 給付額
    60歳以後の各月の賃金の原則15%(低下率が61%を超えて75%未満である場合は逓減した率)。
  3. 支給限度額

    (1)支給対象月に支払われた賃金が343,396円以上の場合は、給付金は支給されません。

    (2)支給対象月に支払われた賃金額と算定された支給額の合計額が343,396円を超える場合は、343,396円からその賃金額を差し引いた額が支給されます。

※  (1),(2)の金額は平成25年7月31日までの金額です。「毎月勤労統計」の平均定期給与額により毎年8月1日に改定されますので、詳しくは厚生労働省ホームページ新規ウインドウで開きますをご覧ください。

老齢厚生年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を辞め、雇用保険の基本手当を受けるとき

65歳未満の方で老齢厚生年金を受けながら会社に勤めていた方が会社を退職した後、公共職業安定所へ雇用保険の基本手当を受ける手続をしたときは、その翌月から基本手当を受け終わるまでの間、老齢厚生年金の全額が支給停止となります。この場合、届出は原則不要ですが、日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。「老齢厚生年金受給権者支給停止事由該当届」に、公共職業安定所から交付される「雇用保険受給資格者証」を添えて、お近くの年金事務所に提出してください。ただし、平成10年4月以降に老齢厚生年金の受給権が発生した方に限ります。

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Q53. 国民年金の加入手続について教えてください。

A53. 国民年金とは

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて「国民年金」に加入することになっています。

自営業者の方等は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。

会社などに勤め、「厚生年金保険」や「共済組合」に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。

配偶者で厚生年金保険や共済組合に加入している方によって扶養されている方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。これも厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。

会社を退職した場合の国民年金の加入手続

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの被用者年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより、厚生年金保険に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入することになり、このための届出が必要です。

つきましては、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。

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Q54. 国民年金の保険料はいくらですか。また、保険料の納付はどのようにすればよいのですか。

A54. 国民年金の保険料

国民年金の保険料は定額で、現在(平成23年4月)、月額15,020円となっています。

保険料の納付

国民年金の保険料は、日本年金機構から送られてくる納付書(国民年金保険料納付案内書)によって、全国の銀行・郵便局、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫、主なコンビニエンスストアで納めることができます。

また、国民年金保険料はまとめて納めることができ(前納制度)、前納した期間に応じて保険料が割り引かれます。

さらに、預金口座から保険料を自動的に引き落とす口座振替によっても納付することができ、これを利用すると一切手数料がかからないうえ、納め忘れがなく確実です。なお、平成17年度からは、お申し込みにより前納制度を利用して新たに保険料額を割り引く制度も導入され、一層、口座振替が便利になりました。

詳しくは、年金事務所にお問い合わせください。

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Q55. 免除されていた保険料は、後で納めることができますか。

A55. 保険料の全額、4分の3、半額、4分の1を納付することが免除された期間については、10年間の範囲内で保険料を追納することができます。ただし、追納する保険料の額は、一定額を加算したものとなります。

保険料の追納がない場合は、免除された期間は年金の受給権発生の資格期間には算入されますが、老齢基礎年金の額を計算する際には、全額免除については保険料納付済期間の8分の4として、4分の3免除については保険料納付済期間の8分の5として、半額免除期間については保険料納付済期間の8分の6として、4分の1免除については保険料納付済期間の8分の7として計算されます。

※ ただし、平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の3免除は6分の3、半額免除は6分の4、4分の1免除は6分の5として計算されます。

しかし、追納を行うことにより受給する年金が減額されずに受け取ることができますので、ぜひ追納されますようお勧めいたします。

なお、詳しいことは、年金事務所にお問い合わせください。

→お問い合わせ先:

Q56. 60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。

A56. 国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。

退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で「被保険者資格取得・種別変更届」に年金手帳を添えて手続を行ってください。

なお、国民年金や厚生年金保険などから1、2級の障害の年金を受けているときは、保険料の免除が受けられます。この場合は、市区町村役場を通して日本年金機構に届出を行ってください。(法定免除)

→お問い合わせ先:

Q57. 配偶者が失業しました。この場合、これまで第3号被保険者であった私も国民年金の届出が必要なのでしょうか。

A57. 第3号被保険者は、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方となっています。したがって、配偶者が会社を退職したときには第1号被保険者として国民年金に加入することとなり、このための届出があなたも必要となります。つきましては、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。

→お問い合わせ先:

Q58. 会社を退職したのですが、2か月後に再就職することとなりました。それまでの間、国民年金に加入する必要があるのでしょうか。

A58. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することとなっています。なお、厚生年金保険や共済組合に加入している方については、自動的に国民年金にも加入している取扱いとなっています。

この場合については、再就職して再び厚生年金保険に加入する予定とのことですが、その間の2か月間は厚生年金保険に加入していない期間ですので、第1号被保険者として国民年金に加入していただくこととなります。

つきましては、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で加入の届出を行ってください。

なお、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。

→お問い合わせ先:

中小企業退職金共済制度

Q59. 「中小企業退職金共済制度」とはどういうものでしょうか。また、これまで働いていた会社がこの制度に加入しているのか確認する方法はありますか。

A59. 「中小企業退職金共済制度」は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和34年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。

具体的には、主に常用雇用する従業員が対象の「一般の中小企業退職金共済制度」と建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象の「特定業種退職金共済制度」があります。

制度のしくみは次のリンクをご参照ください。

この制度の運営は、厚生労働省所管の(独)勤労者退職金共済機構が行っています。

一般の中退共制度に加入している会社の場合は、通常、就業規則又は退職金規程において、退職の際には一般の中退共制度から退職金の支給を受けることを規定していますので、これまで働いていた会社が一般の中退共制度に加入しているか否かは、働いていた会社の就業規則又は退職金規程により確認できます。また、中小企業退職金共済法において、一般の中退共制度に加入している会社は従業員が退職するときには、その従業員に対し遅滞なく退職金共済手帳を交付することとされていますので、退職後、退職金共済手帳の交付を受けていない方は働いていた会社の人事担当者に確認してください。

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Q60. これまで働いていた会社が「中小企業退職金共済制度」に加入していたのですが、退職金を請求するにはどうすればよいのでしょうか。

A60. 退職金の請求は、退職した従業員本人(死亡の場合は遺族)でなければできません。また、退職金の支給を受ける権利は、原則、譲渡したり、担保に供したり、差し押さえたりすることはできません。

一般の中小企業退職金制度の場合における退職金の請求手続は次のとおりです。

  1. 退職した従業員は、事業主から交付された「退職金共済手帳」に綴ってある「退職金(解約手当金)請求書」の「請求人従業員記入欄」に記入・押印し、金融機関の窓口で口座番号等を確認してもらい、口座確認印を受けてください。
  2. 「退職所得申告書」欄に必ず記入・押印してください。記入がない場合は、退職金の2割に相当する税金が徴収されますのでご注意ください。
  3. 請求人の本人確認及び住所確認のできる書類として、住民票又は印鑑証明書のいずれか一通(退職金等の給付金額が300万円以上の場合は印鑑証明書)(いずれもコピー不可)を「退職金(解約手当金)請求書」に添付して(独)勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部給付業務部にお送りください。なお、印鑑証明書を添付する場合、請求書には実印を押印してください。

→お問い合わせ先:

勤労者財産形成促進制度

Q61. これまで働いていた会社で勤労者財産形成促進制度(財形制度)を利用していたのですが、退職後はどのような手続が必要なのでしょうか。

A61. 「勤労者財産形成促進制度(財形制度)」は、勤労者の貯蓄や持家といった財産づくりのための努力に対して、国や事業主が援助、協力することを目的として昭和46年に「勤労者財産形成促進法」に基づき設けられた制度です。この制度には、給与からの天引きにより貯蓄を行う「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている方を対象とした低利・長期の公的住宅ローン「財形持家融資制度」があります。

制度のしくみは次のリンクをご参照ください。

財形貯蓄制度を利用していた方が退職した場合には、失業期間中に財形貯蓄の預入を行うことはできません。しかし、財形貯蓄を解約せずに再就職をして、退職後2年以内に所定の手続を行った場合には、再就職先で新たに契約する財形貯蓄に、退職前に積み立てた財形貯蓄の残高を預け替えて、財形貯蓄を継続することができます。この場合、積立期間は通算され、また、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄については、利子等に係る非課税措置も継続されます。

なお、詳しい手続等については、財形貯蓄を契約している取扱金融機関にお問い合わせください。

→お問い合わせ先: